業務内容 https://www.horiuchi-lawoffice.jp/ 2026-05-16T20:49:21+09:00 FeedCreator 1.7.2 2016-09-01T00:00:00+09:00 2016-09-01T00:00:00+09:00 2016-09-01T00:00:00+09:00 https://www.horiuchi-lawoffice.jp/business/?mode=detail&article=1 静岡県西部で弁護を頼むなら掛川の堀内法律事務所

離婚後のトラブルを防ぎ、新たな人生を踏み出すためのお手伝いをいたします。 離婚をするにあたっては、検討しなければならない問題がたくさんありますが、離婚紛争の渦中にあるがために、冷静さを欠いて財産分与、慰謝料、子どもの親権、養育費、面会交流などについて、不利な条件で離婚を成立させてしまう方もいらっしゃいます。 離婚後のトラブルを防ぎ、新たな人生を踏み出すために、弁護士に相談・依頼することをお勧めします。 離婚の方法 離婚の方法としては、①協議離婚、②調停離婚、③裁判離婚があります。 協議離婚 夫婦間の話し合いと合意によって行う離婚です。離婚届の意提出によって離婚が成立します。 養育費や財産分与の支払いを確保するために、公正証書を作成することもあります。 調停離婚 夫婦間の話し合いが難しい場合に、家庭裁判所に調停を申し立てて、調停委員会を介して話し合いを行います。 合意が成立し、調停が成立することによって離婚が成立します。 裁判離婚 調停でも話し合いがまとまらなかった場合に、家庭裁判所に訴訟を提起することになります。 判決の確定や和解の成立によって離婚が成立します。 堀内法律事務所に相談するメリット 01　ストレスのない解決 離婚を決めた相手との交渉は多大なストレスを伴います。実際、このストレスや不安感から解放されたいという思いから望まない解決を選択してしまう方も多くいらっしゃいます。 当事務所では、そのストレスや不安を少しでも減らして頂けるよう、時間をかけて丁寧にお話を伺うことを心掛けております。 02　要望通りの結果 離婚時には決めなければならないことが数多くあります。当事務所は、ご相談者様のご要望を伺いながら、それらの事項について細かく検討しながら方針等を決定していきます。そして、極力ご相談者様のご要望に沿った解決となるよう交渉、調停、訴訟等を行います。 離婚の際に検討すべきこと 財産分与 夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産を離婚に際して分割することをいいます。 婚姻前から有していた財産は原則として分与の対象となりません。分与の割合は、特段の事情のない限り、２分の１ずつ分けることになります。 養育費 未成熟子が社会人として自活できるまでに必要な費用です。夫婦の収入や財産、これまでの子の養育にかかった金額、今後の養育に係る費用の見通しなどを考慮して決めます。 面会交流 別居中や離婚後に、子どもを養育監護していない方の親が子どもと面会等を行うことをいいます。 面会交流の可否や具体的内容は、子どもの福祉、利益を第一に考慮して決められます。 慰謝料 離婚原因を作った配偶者が、離婚によって精神的苦痛による損害を被った他方配偶者に対してなす金銭的賠償のことをいいます。不貞行為、暴力行為、性交渉の拒否等が典型例です。他方、価値観の相違・性格の不一致といった当事者間に明確な離婚原因がない場合には、認められない傾向にあります。金額は、離婚の有責性の程度、婚姻期間、当事者の社会的地位、未成熟子の存在等一切の事情を総合的に考慮して決められます。 年金分割 夫婦の婚姻期間中の厚生・共済年金の保険料納付記録の合計額を当事者間で分割することをいいます。 按分割合は話し合いや裁判手続（調停、審判、裁判）で定めることができます。裁判手続では、按分割合を50％と定めることが多いです。

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当事者が家族・親族となる場合が多いデリケートな問題に専門性を持って対処いたします。 遺言・相続で巻き起こるトラブルもまた様々です。 現状に納得がいかず徹底的に争いたいのか。それともなるべく争いは避けて円満に進めたいのか。依頼者様のご事情で解決の方法は変わってきます。未だ経験がない方も将来の争い事を回避するために、しっかりと考えておく必要があります。 相続の流れ 相続は大切な家族が亡くなると同時に始まります。 遺言書の確認 死亡を知った後、速やかに遺言書の有無を確認。公正証書遺言以外の遺言書があった場合、家庭裁判所での検認開封が必要です。 相続放棄 相続開始を知った日から３ヶ月以内に単純承認・限定承認もしくは相続放棄するかを判断しなくてはなりません。 遺産分割協議 相続手続きには期限があるものもあります。速やかに、相続人全員で遺産分割に関する協議、話し合いを行いましょう。 相続登記 長期間相続登記を行わないでいると、様々な問題が発生する危険性があります。 早目に行っておくことをお勧めします。 堀内法律事務所に相談依頼するメリット 01　適切な利害調整 ご依頼者様のご意向を汲んで分割の話し合いをしていきます。なお、遺言書がある場合であっても相続人全員の同意、さらに遺言執行者がいる場合は、 執行者の同意も得られれば、遺言書とは異なる内容の遺産分割協議を行うこともできます。 02　遺産分割協議 まずは遺産分割の内容について相続人間で協議を行います。遺産分割協議がまとまらない場合、調停、審判といった手続きがあります。遺言書で財産を遺されなかった相続人であっても「遺留分」として一定の請求ができる場合もあります。遺留分減殺請求の時効は１年です。早目の手続きをお勧めします。 03　相続手続 相続登記に関しましては、司法書士資格も有する当事務所でそのままお手続きもいたしますので、書類のやり取りの煩わしさもありません。 04　遺言書 遺言書の作成についてのご相談もお受けします。

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住まいや土地のトラブルを円満解決。快適で安心な生活を送るお手伝いをいたします。 住まいや土地といった不動産は、金額の大きさから多くの人にとっては一生に一度の買い物となります。それ故、様々な契約・手続きが存在し、その課程で、トラブルや問題が発生するケースがあります。大切な不動産へのトラブルから堀内法律事務所がお守りします。 不動産にまつわる業務 不動産売買 不動産売買には、立ち退きをめぐる争いや、手付解約や融資特約による問題、土壌汚染の問題などが発生します。こういった問題はしっかりとした対応をしなければ、長期複雑化する危険があり、紛争解決のために多くの費用を要することがあります。 不動産賃貸 不動産賃貸については、賃料滞納や立ち退きなどでトラブルが発生します。トラブルが長期化すると、賃料収入を得られないことで、賃貸経営を脅かすリスクがあります。 競売物件 競売物件の落札は、権利関係、瑕疵の問題、占有者の立ち退きをめぐる問題が起こりがちです。これらの問題は対応を間違えると、長期に渡って、落札した不動産から収益を得ることができないといった問題が発生することがあります。 欠陥住宅 欠陥住宅トラブルは、新築・マンション・リフォームなど、様々な場面で発生します。欠陥物件の内容や相手方業者の対応に応じて、補修・損害賠償請求交渉、調停事件、建築紛争審査会及び民事訴訟等の適切な解決方法が必要です。 堀内法律事務所に相談するメリット 01　早期解決への道筋 紛争解決手段のメリット・デメリットを勘案して、解決までの時間的、経済的コストをふまえ、相談と話し合いを行ったり、裁判手続きによる解決を図ります。 02　ストレスのない解決 賃料滞納や不良入居者への対応・正当な理由のない立ち退き請求・相隣関係紛争など、 弁護士に依頼することで相手と直接話をする負担から解放されストレスを抱えなくてすみます。 03　未然に防ぐリーガルチェック 売買契約書、賃貸契約書、重要事項説明書などを事前にチェックして、法的に妥当であるか、不利な契約条件でないか、内容に問題はないか等、リスクにつながる内容がないかを確認し、トラブルの予防をはかることができます。

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借金問題は生活と心を苦しめます。不安を解消し、新たなスタートを図りましょう。 「借入先が複数あり、返済しきれない。」「毎月返済をしているのに借金が減らない。」「家族に知られることなく借金の整理をしたい。」など、借金問題は状況が様々です。苦しい今の生活を立て直す方法はいろいろあります。法的に借金を整理して、新たな人生の再スタートを堀内法律事務所がお手伝いいたします。 債務整理の方法 自分に合った解決方法を知ることで今後の見通しが立ち、気持ちが楽になります。 任意整理 任意整理とは弁護士が金融機関と交渉し、毎月の返済額を減らしたり、利息を免除してもらい、借金を完済できるようにする手続です。高金利で借金をしていた方は、適法な利率で再計算することで借金が減ったり、あるいは払い過ぎた利息（過払金）が返還されることもあります。 個人再生 個人再生とは裁判所の関与のもとで、借金を減額し、収入に応じた返済計画を立てて分割で返済していくという手続です。自己破産をすると住宅などの財産は原則として手放すことになりますが、個人再生では、一定の条件を満たせば、住宅を手放すことなく住宅ローンを支払っていくことも可能です。 自己破産 裁判所に破産の申請をし、免責が許可されると、税金などの例外を除き、返済の必要がなくなるという手続です。「破産」と聞くとネガティブなイメージを持たれる方も多いのですが、これまでの借金の悩みを解決し、人生の再出発も可能です。破産後は新たな借入が困難になる点を除き、多くの方の場合、日常生活に支障が生じることはありません。 堀内法律事務所に相談依頼するメリット 01　業者とのやりとりを一任 弁護士に債務整理を依頼されますと、弁護士はすぐに各債権者に受任通知を送付いたします。これにより、金融業者との窓口が弁護士になり、原則として直接の請求や取り立てがストップします。その間に生活の再建に向けて、破産申立や任意整理による和解交渉を行っていきます。 02　時間や手間を大幅カット 金融業者への取引履歴開示請求、利息制限法に基づく引き直し計算など、自力で調べるには時間や手間もかかる手続を弁護士が全て引き受けます。 債務整理の際に検討すべきこと 連帯保証人の確認 債務整理をはじめると保証人に対して請求がなされる可能性があります。保証人の有無をよく確認してください。 信用情報機関  債務整理の手続きを行いますと、信用情報機関に一定の期間登録され、その間の約５年～７年ほどはクレジットやローンの利用ができません。この機会に自分の生活を見直し、新たな生活を始めるきっかけにしましょう。

2016-08-27T00:00:00+09:00 2016-08-27T00:00:00+09:00 2016-08-27T00:00:00+09:00 https://www.horiuchi-lawoffice.jp/business/?mode=detail&article=6 静岡県西部で弁護を頼むなら掛川の堀内法律事務所

刑事事件の解決には迅速な対応が欠かせません。弁護士が適切なアドバイスをいたします。 刑事事件を犯してしまった、または巻き込まれてしまった。普通の暮らしをしていても、犯罪に巻き込まれてしまう可能性はゼロではありません。冷静な対処をする為にも、早期に弁護士に相談することをお勧めします。 起こりうる状況 加害者側 警察に逮捕されますと、４８～７２時間程の身柄の拘束がなされます。その後検察官の勾留請求により１０日あるいは２０日間、留置施設に勾留される可能性があります。その間、自身では外部との連絡が困難になります。 堀内法律事務所に相談依頼するメリット 01　早期釈放への道筋 速やかに被疑者に接見し早期の身柄解放を求めて活動いたします。事案に応じて、罪証隠滅や逃亡のおそれ、勾留の必要がないことを明らかにして勾留の阻止や、在宅事件への切り替えを図ります。また被害者との示談をすすめ、不起訴処分による釈放や略式起訴・略式命令による釈放を図ります。起訴後は保釈請求の手続を行うことが可能となります。 02　権利の主張を助言 黙秘権、調書訂正申立権、署名拒否権などを分かりやすく説明し、取り調べに対する適切なアドバイスをいたします。 03　示談交渉 被害者との示談は刑事事件の結果を大きく左右します。弁護士が被害者と交渉を行い、納得いただける示談を成立させることで、早期の事件解決を図ります。 刑事事件・少年事件の際に検討すべきこと 早期釈放 刑事事件で逮捕されると一定期間身柄を拘束されます。弁護士に依頼することで、勾留に対する不服申し立てや被害者との示談など、少しでも早く拘束を解くための弁護活動を行うことが可能になります。 前科を免れる活動 有罪判決を受けると前科がつきます。有罪判決による前科がつくことを避けるために、被疑者の段階で、被害者との示談など不起訴処分に向けた弁護活動を行います。 示談交渉 被害者と示談が成立することは、被害が回復、弁償され、加害者の責任も軽くなるとされています。弁護士による交渉により、感情的対立を避け、安心と信頼感を得て示談成立の可能性を高めることができます。 接見 警察官の立会いなく、制限時間なく、ご本人と接見面会可能なのは弁護士だけです。 保釈 保釈の要件を満たすことを明らかにし、保釈請求をいたします。保釈金の納付手続も代行いたします。 冤罪 冤罪（えんざい）とは法律用語ではないため、明確な定義付けはされていませんが、無実の罪を着せられることを意味します。弁護士に依頼することで警察からの取り調べを受ける際の対応についてアドバイスを受けられます。 少年事件 未成年者の刑事事件については、原則として家庭裁判所に送致され、必要に応じて 保護観察処分、少年院送致、試験観察処分などの保護処分がなされます。当事務所では観護措置決定の回避、少年に対する適切な処遇の実現などに向けた付添人活動を行っています。